方式・名称  : IoT Marketing Platform 地震特集

国内で地震に関するIoTによるサービスは、ラジオ放送等による緊急地震速報を利用した通報システムが多い。

その他のサービスとしては、AIを利用したアクティブ制振、スマートホンを利用した地震計等がある。
又、地震に限定ではないが、災害時の避難経路案内のサービスも出てきている。

番号会社名・組織方式・名称URL内容
1白山工業、SAPジャパン多点観測実証による地震防災サービスの事業化https://iotnews.jp/archives/27492「my震度アプリ」をインストールしたiPhoneなどの端末を建物の壁に固定し、スマホ震度計として活用する。軽微な地震が発生すると、その際の震度等のデータをネットワーク経由で「my震度サーバー」に収集・蓄積し、地図上にマッピングして一覧表示する。蓄積された震度データは超高速インメモリーで高速、リアルタイムに分析・処理することができる。
https://dr-iot.jp/ja/2019/07/05/iotnews201907040228/
2ミサワホームGAINET(戸建住宅向け被災度判定計)https://www.misawa.co.jp/iot/gainet/通常は温度などを表示するが、地震時は計測したリアルタイム震度を画面に表示。地震の計測が完了するまでは随時、最新の数値へ更新し続ける。さらに地震波の主要動(S波)が到達する前に、警告音を発信。大地震の際には、地震波の初期微動(P波)の段階でいち早く地震発生警告音を発信する。
https://dr-iot.jp/ja/2021/05/26/iotnews202004270354/
3旭化成、旭化成ホームズ、防災科学技術研究所LONGLIFE AEDGiS( IoT防災情報システム)https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200108/index/地震計で観測した地震動データと、高密度な地盤データベース、さらに地震動伝達に関する高速演算手法を組み合わせ、地震発生後10分~2時間程度で、そのエリアに建つ全てのヘーベルハウス・メゾンの邸別の建物被害レベルや液状化発生状況を推定する。対象建物すべてに地震計を設置することなく数多くの建物の被害状況を即時に推定できるため、低コストかつ短期間で運用開始することができる。
https://dr-iot.jp/ja/2020/06/29/iotnews202004270560/
4白山工業IoT地震観測サービスhttps://www.hakusan.co.jp/solution/IoT_quake_monitor/地震計を床に取り付けるだけの簡単設置で、地震の際には、WiFi/LTE-M通信によってデータ自動アップロードする。マップ/リスト形式により広域・多拠点管理が可能で、遠隔での死活監視、ファームウェアアップデート機能もあり、各種APIとも連携できる。更に簡易被災度推定機能も付いている。
https://dr-iot.jp/ja/2020/05/18/iotnews202004270705/
5NTTファシリティーズ、NTTデータAIを活用した超高層建物向けアクティブ制振技術https://www.ntt-f.co.jp/news/2017/170830.htmlAIに地震時の建物の揺れを抑える最適制御方法を学習させておき、建物に設置されるセンサーの計測データを用い、地震時にダンパーの減衰力を自律的に制御して建物に生じる揺れを抑制する。
https://dr-iot.jp/ja/2021/05/24/iotnews202007170177/
6データ・テクノmodbus地震計https://www.datatecno.co.jp/dev/980-modbusvibro/PLC向けの通信規格であるmodbusを使った地震検知システム。3方向の振動センサーからの信号をディジタル化している。地震を検出し、データを自己保存するモードと、長周期振動を常時モニタリングするモードを備える。半二重通信でありながら、波形データのリアルタイム転送が可能。
https://dr-iot.jp/ja/2021/05/31/iotnews202105270133/
7ファーストメディア全国避難所ガイドhttp://www.hinanjyo.jp/全国の自治体が定めた災害時の避難所や避難場所を約13万件収録し、現在地周辺の避難所を検索して、道順をルート案内する災害時用ナビゲーションアプリ。現在地に連動した「防災情報」がプッシュ通知される。避難勧告や国民保護情報、気象警報や地震情報などの防災情報(Lアラート)が配信される。安否登録や安否確認機能を登載しているので、災害に備えての事前確認や、災害時における避難所検索に役立つ。
https://dr-iot.jp/ja/2021/05/31/iotnews202105270225/
8Sky Alert(メキシコ)、Microsoft地震警報通知システムhttps://customers.microsoft.com/en-us/story/sky-alertモバイル アプリ、スタンドアロン デバイス、Microsoft Azure で実行されるIoTソリューションを使用して差し迫った地震についてメキシコ国内で警告する早期警告システムを提供する。2秒以内に何百万もの通知を送信できる完全に信頼性の高いIoTプラットフォームとしてMicrosoftを選択した。
https://dr-iot.jp/ja/2021/05/28/iotnews202105270334/
9旭化成、旭化成ホームズ、防災科学技術研究所LONGLIFE AEGIS(IoT防災情報システム)https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20210305/index/東京23区に建つ166棟のヘーベルハウスに設置する地震計の地震動観測データ、高密度な地盤データベース及び地震動伝達に関する高速演算手法を組み合わせ、地震発生後10分~2時間程度で、そのエリアに建つ全てのヘーベルハウス・メゾンの邸別の建物被害レベルや液状化発生状況を推定するシステム。防災科研が開発したJ-RISQ(Japan Real-Time System for Earthquake Damage Estimation)の予測結果を取り込んで、システムの高度化を進め、得られる高密度な地震動情報を、個別建物、構造物及びインフラ施設等の即時被害推定、液状化発生状況のリアルタイム推定並びに将来の地震被害想定へ応用する。
https://dr-iot.jp/ja/2022/02/02/iotnews202108160208/
10戸田建設ユレかんち(地震モニタリングシステム)https://www.toda.co.jp/tech/construction/monitoring.htmlユレかんちセンサを利用し、地震時の建物の揺れを測定し、建物の健全性を判定するシステム。建物の診断結果を分かりやすく即時に表示する。難しい専門用語や数値は一切用いず、被害の度合いを色で表す。PCやスマートフォンとの連携が容易に可能なので、いつでも、どこでも、だれでも建物の置かれた状態がわかる。複数の拠点の状況も一括で管理可能で、災害時のサプライチェーンマネジメントの早期検討に役立つ。
https://dr-iot.jp/ja/2022/02/02/iotnews202108160268/
番号会社名・組織方式・名称URL内容
11ウェザーニューズ、 One Concern(米)、損害保険ジャパン日本興亜AIを活用した防災・減災システムhttps://jp.weathernews.com/news/27902/AIに気象などの自然環境データ、建物やインフラの構築データ、河川水位や地震検知などのライフインシデントデータなど様々なデータを学習させることで、「災害発生前」「災害発生時」「災害発生後」にリアルタイムで広範囲な地域の被害予測を可能にするシステム。災害発生前は、災害危険性と地域の脆弱性をもとに正確な被害予測のシミュレーションが可能。災害発生直後に地域全体が受ける損害をリアルタイムにシミュレーションすることが可能。災害発生後は、実際の被害データを収集し、予測に反映することで、より正確な被害状況をリアルタイムに予測することができる。
https://dr-iot.jp/ja/2021/10/15/iotnews202108160364/
12富士防災警備S-CAST(地震予測システム)http://www.fuji-b-k.co.jp/service/scast.html現在地震予測の最も有効な手段として世界的に認知されている電離層擾乱観測に重点を置き、前兆現象のモニタリングをおこなっている。これらの前兆現象の観測データを、大学・研究機関・当社アナリストが解析することにより、「何時」「何処で」「巨大地震」が起こるかを、業界唯一の検証方法にて、高確率な地震発生予測を 数日~10日前後 に告知する。
https://dr-iot.jp/ja/2022/01/31/iotnews202111150205/
13エーアイシステムサービスAi-SYSTEM(高度利用者向け緊急地震速報システム)https://ai-ss.jp/services/ai-system/気象庁が配信する緊急地震速報の情報を基に、各企業や大学に向けて、揺れの大きさと揺れの到達時間を提供するシステム。揺れの大きさに影響する地盤の特徴(揺れやすさ)を、立地点ごとに推定することで、より高精度な予想震度を提供する。社内に一斉に情報を伝える緊急放送のほか、事務作業中のPCへの表示、共有モニタへの表示など、活用場面に応じた情報配信に対応している。全国各地の予想震度の計算が可能。4つの接点を持った端末を利用するため、緊急放送のみならず、生産設備制御やフラッシュライトなどの制御も可能。
https://dr-iot.jp/ja/2022/01/30/iotnews202111150348/
14ミエルカ防災ユレーマスサービスhttp://mieruka.co.jp/yuremas/気象庁の緊急地震速報と現地地震計の双方からの情報を融合・判定し、より早く、より精度高く主要動を速報する。直下型地震にも対応する。地震計、コントローラ、ローカルサーバを設置し、地震計からの情報(初期微動)と緊急地震速報を基に、設置場所に特化した主要動を予測する。 直下型地震の場合、主要動(S波)到達までに緊急地震速報が間に合わない可能性が高いが、基幹ユレーマスは、初期微動(P波)を検知するので、S波到達前に地震動の推定が可能になる。
https://dr-iot.jp/ja/2022/01/28/iotnews202111150470/
15ミエルカ防災ユレマモリhttp://mieruka.co.jp/yuremamori/直下型地震の到達をより早くピンポイントで知らせるタブレット端末。ユレーレマスネットワークと気象庁の緊急地震速報サービスを併用する事でより早く、より確実に地震発生を警告する。タブレット端末は、GPSを利用し設置場所を問わず利用する事が可能。
https://dr-iot.jp/ja/2022/01/28/iotnews202111150471/
16ResilireResilire(サプライチェーンリスク管理サービス)https://www.resilire.jp/地震、河川氾濫、停電、土砂等の災害情報を瞬時にキャッチし自動でマップ上に可視化する。発災時にサプライヤーをツリーでシンプルに可視化し、委託先だけでなく原料調達先までサプライチェーン全体の把握が可能になる。被災状況を自動でマッピングし、影響のあるサプライヤーを可視化する。サプライヤーや担当者に確認メールを送信し、その回答を集約することができる。
https://dr-iot.jp/ja/2022/01/28/iotnews202111150473/
17アレクソン緊急地震速報アダプターhttps://www.alexon.co.jp/NHKラジオの緊急地震速報を受信し、速報のみを⾃動的に送出する。速報は内蔵スピーカーから出⼒されるが、LINE出⼒端⼦を使用し、既設の放送設備に接続し、放送を送出する事も可能。また緊急地震速報受信時に外部機器を制御する事も可能。さらに訓練用音声を任意に送出可能としており、地震発生時の訓練に活用する事ができる。FMラジオを利用した機器である為、⼤規模な設置⼯事が不要で、ランニングコストもかからない。
https://dr-iot.jp/ja/2022/01/27/iotnews202111150595/
18旭化成ホームズ災害時無人対応システムhttps://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20220128/index/自動プログラム(BOT)を活用して、災害発生時における設備機器復旧方法などの閲覧や、建物の被害状況を顧客自身が申告することができるプッシュ型のコミュニケーション機能を顧客向け会員制ネットクラブにて運用開始する。風水・地震災害発生時に、発災直後と12時間経過後の2回にわたり、メールを送付。発災直後はお見舞いメールとともに、ガスメーター復旧法など、災害時に必要な代表的処置について案内。気象庁発表の震度情報も顧客居住建物所在地を中心に表示して知らせる。また、建物の状況を利用客自身が入力できるフォームを発災直後と12時間経過後の2回送付。
https://dr-iot.jp/ja/2022/03/30/iotnews202203300047/
番号会社名・組織方式・名称URL内容
19京セラコミュニケーションシステムKCCS APIデータ配信サービスで地震などの災害データを提供https://www.kccs.co.jp/news/release/2022/0207/KCCS APIデータ配信サービスは、気象庁が発表する気象・天気予報などのデータを、AIの予測モデル作成のインプットや、Webサイト・システム・アプリケーションで利用しやすいよう加工し、API(Application Programming Interface)形式(PULL型)で提供するサービス。新たに地震の震度情報、落雷情報などの災害データを追加した。地震や気象警報・落雷が発生した際に対応の検討が必要となる業務などで活用できる。データ提供方法は、必要な時にデータを取得する従来のPULL型に加え、気象庁(気象業務支援センター)が発表した情報を配信するPUSH型機能を用意した。
https://dr-iot.jp/ja/2022/03/30/iotnews202203300081/
20オムロン地震マルチセンサーhttps://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2201/24/news020.html加速度センサーや温湿度センサー、照度センサー、気圧センサー、音圧センサーのモジュールを備え、建物に取り付けると地震時に対象施設の震度を見える化する。コンセントボックスに入るので、電源は有線で供給し、建物に装着する際には、1フロアにつき3台以上設置すると、正確な震度を算出しやすくなる。ビルメンテナンス会社は、複数の建物で生じた震度が分かるため、震度に基づきメンテンスを行う建物の順番を決められる。また、室内の温湿度、照度、気圧、音圧のデータも取得するため、計測した温湿度をベースにエアコンの制御支援や熱中症など生活空間のリスクを監視するのにも役立つ。
https://dr-iot.jp/ja/2022/03/30/iotnews202203300087/
21NTTコミュニケーションズBiz安否確認/一斉通報https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html地震の時はシステムから自動で安否連絡を配信。回答も自動集計し、いざというときの初動をシステムがサポート。新型コロナウイルス感染症など新たな感染症対策や、台風・豪雨・豪雪時に社員への注意喚起と行動指示など総合的に危機管理をサポート。予め設定した震度以上の地震が発生した際、自動で一斉メール送信やアプリで安否確認。PCやスマホ・携帯電話からの回答状況は自動集計され、管理社員はリアルタイムに従業員の安否を把握できる。大雨や台風、雪などによる災害発生時にも、緊急連絡や指示、災害情報、状況報告を支援する。
https://dr-iot.jp/ja/2022/04/18/iotnews202204180015-2/
22Link-U、地震科学検査機構ゆれしる(地震防災サービス)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000038982.html日本全国のマグニチュード6以上で直近1ヶ月以内に起こる可能性が高い地震をピンポイントで予測している。また予測に対する結果を開示することで信頼性を担保している。過去の予測精度は75%以上。有事の際に利用できる緊急連絡先や避難所リスト、家族掲示板などの機能を搭載。
https://dr-iot.jp/ja/2022/05/09/iotnews202205090057/
23日本キャステム緊急告知受信モジュールhttps://www.kyastem.co.jp/products/er-4334-fm/チューナー・検出デバイス内蔵の小型組込みモジュール。FMラジオを監視して,緊急地震速報のチャイム音, 緊急警報放送のピロピロ音(EWS信号)を検出する。8つの周波数をプリセットでき,それぞれ正常に電波を監視しているかを出力信号で確認できる。「緊急地震速報検知ラジオ」は、NHKや民間放送局のラジオ放送で緊急地震速報(警報)を放送する際に最初に放送するNHKチャイム音を検知し、その後に、ラジオの音量を上げて知らせたり、館内放送設備等を制御する装置。
https://dr-iot.jp/ja/2022/08/10/iotnews202208100069/
24南信重機興業緊急地震速報受信システムhttp://www.nanshinjuki.co.jp/_images/bousai/jishin_ad.pdf地震発生後に気象庁から配信される緊急地震速報を受信し、利用者の地点情報に基づき、各地点におけるS波(主要動)到達時の予測震度や予測到達時刻を瞬時に計算し、警報装置やカウントダウン表示器などに、結果を出力、表示する。
https://dr-iot.jp/ja/2023/01/17/iotnews202301170034/
25南海電設Iam(アイム)ネット緊急地震速報配信サービスhttps://eaqi.nankai-densetsu.co.jp/service/緊急地震速報の受信端末の販売、施工、保守、配信サービスから回線手配、その他、避難訓練のための訓練報の配信や、地震情報のメーリングリスト作成・管理も可能。サービス内容は、①受信端末の稼働監視サービスを実施し、エラー発生時は直接担当者へ迅速に連絡する。②データセンターからの遠隔操作にて、受信端末の設定変更を容易に行える。③訓練時には、データセンターからの訓練報発報も可能で、より臨場感のある訓練を実現。④年1回実施される気象庁訓練に参加できる。⑤地震情報メールと受信端末の稼働監視状況メールの2種類のメール配信サービスを実施。 
https://dr-iot.jp/ja/2023/02/06/iotnews202302050018/
26アース・キャスト高度利用緊急地震速報端末https://www.earthcast.co.jp/earthquake/sh700j本体に大型カラー液晶を搭載し、地震速報発報中は音声にあわせて到達震度・猶予秒数と震源地を日本地図上に表示させる。機器本体だけでも使用できるのはもちろん、複数の端子によりさまざまな機器と連動して使用することも可能。津波注意報・津波警報の受信にも対応。気象庁震度階級1〜7の間で、任意の震度で発報するように設定を行うことができる。
https://dr-iot.jp/ja/2023/03/27/iotnews202303270161/
番号会社名・組織方式・名称URL内容
27松本設計ホールディングスAI耐震診断https://aishindan.com/overview/#about_ai_taishin震度3程度の小さい地震から震度7の大地震まで、建物の耐震性能を見える化することができる。AI耐震診断装置(センサー)によって安全性が裏付けされた建物躯体の維持管理を行っていく。震度3 以上の地震発生時、即時に家の安全性を診断し、避難や建物改修が必要かどうかを音声とLEDランプが点滅して知らせる。地震時の実測データと診断結果をLTE通信でクラウドサーバーへ送信。その情報を地震後数分で利用者にメールで届ける。充電池が内蔵されており、地震直後に建物が停電しても、欠測が生じない。加速度センサーの他に温度・湿度センサーが内蔵されているため、新築時から経年後の温度・湿度推移を確認することができる。
https://dr-iot.jp/ja/2023/04/26/iotnews202304260016/
28日立ビルシステムBUILLINK(ビル管理サポートツール)https://www.hbs.co.jp/customersite/遠隔監視技術を活用し、管理者がリモートでビル管理を行う。エレベーターなどビル設備の状況をほぼリアルタイムで把握して、確認・操作が行える。エレベーター内のカメラ録画映像やライブ映像がリモートで確認でき、ビル設備にトラブルが発生するとすぐに通知される。建物の利用状況や自然災害時に応じて外出先からも遠隔でエレベーターをコントロールできる。また、緊急地震速報との連動運転で素早く利用者の避難を促す。
https://dr-iot.jp/ja/2023/08/03/iotnews202308020057/
29ハレックスHalexSmart!(GIS向け次世代気象データAPI)にて地震関連データを提供https://www.halex.co.jp/smart_release20230901.html「HalexSmart!」はGISに取り込みやすく、地図への表示加工などが不要となるデータとして提供するAPIサービス。提供対象データの拡大により、水災害と地震災害などの同時発生による「複合災害」時の情報収集などでもより一層利用しやすくなる。追加する地表データは、①気象庁発表の震度1以上を観測した地点と観測した震度および地震の発生場所(震源)などをGIS上に表示するためのデータ、②気象庁発表の推計震度分布図をGIS上に表示させるためのデータ、③気象庁発表の大津波警報・津波警報・注意報をGIS上に表示させるためのデータ。
https://dr-iot.jp/ja/2023/08/03/iotnews202308020094/