国の省エネルギーの取り組みとして、データセンター業に対するベンチマーク制度が施行され、ハウジング事業者並びにホスティング事業(クラウド事業者)に対して、目標PUE(Power Usage Effectiveness)1.4に対する状況報告が課されることになった。PUEの算出にあたり、複数の事業者が混在するデータセンターにおいては、ラック単位でIT機器の消費エネルギー量を計測し、自社保有分のIT機器のみを集計する必要があり、ラック消費電力監視システムの開発を開始した。システムの特長は、①ベンチマーク制度に必要な消費電力量が計測・積算できる、②消費電力監視機能に絞ることで、低コストで導入、③最大200ラックの消費電力の把握が可能で、後付けも可能等。

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