自治体による罹災証明交付の迅速化に貢献するため、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリを提供開始する。住家被害認定調査は、被災者へ罹災証明が交付されるまでの一連のプロセスの中で、被災した住宅について全壊・半壊などの被害の程度を認定する調査のこと。被害の程度に応じて自治体が罹災証明を交付することによって、被災者は生活再建支援を受けることが可能になる。地図や調査について準備が不要になるほか、家庭調査の結果をタブレットで入力しクラウド上に保管できるようになったり、被災者台帳などのシステム連携をタブレットの記録でできるようになったりするため、作業の負担が軽減できる。

URL　:　https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220627-2381154/