2022年1月5日 / 最終更新日時 : 2022年1月5日 komura5791 ビル・住宅、レンタル

方式・名称　 :　ドローン最近の実施例

ドローンの最近の実施例についてご紹介します。

MaaSで使用する自動搬送車をドローンに置き換えるとほぼ同じ用途であると考えていましたが、MaaSより遥かに広い分野で利用できることがわかりました。どちらもこれまではなかった分野ですが、ドローンは参入する企業が限られていることと単に利便性の向上だけでなく、これまでできなかった高所や狭隘部の点検による品質向上や安全の確保にも寄与することができるので、今後ますます利用が増えてくるものと思われます。

ドローンの最近の実施例を調べてわかったことは、以下のとおりです。

  • 北海道から沖縄まで、全国各地で実施されている。
  • 業種としては、運輸が多いが、設備点検や農業、建設でも使われている。
  • 運輸については、中山間部や広大な地域での搬送で、公共性のあるものについて実証実験が多数実施されており、ほぼ実用化の段階にある。
  • 自動運転もレベル4を目指して、検証が進められている。

ドローン最近の実施例

番号会社名・組織方式・名称業種地域特徴内容
1太平洋セメント設備連続監視にドローン・AI活用インフラ埼玉これまで、目視やベテランの経験に頼っていた点検が、より安全に、高度に実施できる。熊谷工場でドローンやAIを使った生産設備の連続監視体制を構築する。ドローンを活用してセメント製造の心臓部となるロータリーキルン（回転窯）の傷を確認したり、キルンの温度や振動、回転音などの情報を集めてＡＩに学習させ、異常を把握したりする。既にWi-Fiなどの通信環境を整えており、今後、監視カメラやセンサーを取り付けて実行に移す。ドローンが撮影した画像から、キルンの回転を支える金属リングに傷や亀裂はないか確認するほか、温度や振動、回転音などの情報も設備管理システムに集め、AIを使って解析する。
2自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、 NTT ドコモ、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所安全安心なドローン基盤技術開発学術研究、公共東京国産ドローンの標準規格を目指す。約650mm角、重さ約1.7kgというサイズで、約30分の飛行が可能なクワッドコプター。IP43の防塵防水規格に対応し、ローターアームは折りたためる。前方、上方、下方にステレオカメラと赤外線センサーを備え、衝突回避機能を実装。また、機体登録制度のリモートIDに対応しており、Bluetoothのトランスポンダを搭載する。政府調達向けを想定した高い飛行性能・操縦性、セキュリティを実現するドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発の性能検証のために関係省庁等と連携し、試作機を用いてエラー情報などのフィードバックを踏まえて、性能をブラッシュアップしていく。
3ドローン・ジャパン、つじ農園田車ドローン農業三重ドローンによる高所からの確認で、農作業の無駄をなくす。ドローンで雑草生育箇所を特定し、田車ドローンでピンポイントで水田内を除草する。遠隔操縦又は自動操縦で、圃場当たりの除草時間を1/3に削減。田車ドローンは手押し機と大型機の中間価格帯で使用できるよう、手押し機を改良した。
4A.L.I. Technologiesドローンによる農業リモートセンシング農業東京大量のドローン画像により農作業の労力を削減するドローンで撮影した空撮画像をもとに作物の生育状況を可視化するリモートセンシングを36都道府県で実施した。得られたデータから適切な箇所に適切な施肥を行うことで、低コストで均一な施肥が可能になり、農業従事者の作業労力と作業時間を大幅に短縮することができる。また、操縦士オペレーションシステム「C.O.S.M.O.S. Hub」で゙操縦士の稼働管理を行うことで、日本全国の登録操縦士と業務発注者の迅速で効率的なマッチングが可能。
5Terra Drone、国際石油開発帝石ドローンによるプラント効率点検インフラ新潟これまで、目視やベテランの経験に頼っていた点検が、より安全に、高度に実施できる。ドローンなどのエアモビリティを用いた、設備点検の自動化などを実現し、開発・生産・操業業務におけるDXを推進する。実現にあたって自動飛行・運航管理・AI解析をワンストップで提供するプラットフォームシステムはもちろん、安全管理を含む業務オペレーションの抜本的見直しも推進している。直江津LNG基地のタンクやパイプラインから試験的に開始する。
6Ridge-i、ACSL、山形県鶴岡市ドローンによる海洋ごみ解析サービス公共山形ドローンにより高所から撮影した海洋の画像をAIで分析し、ごみの種類、量を推定する。ACSLの国産ドローンの撮影画像から海洋ごみの解析と海洋ごみ調査レポートをRidge-iが開発した海洋ごみ解析AIアプリケーションを用いて実施した。ドローンサブチームは、海岸地形として分類される岩石海岸と砂浜海岸に対応した海洋ごみ解析AIを開発し、当該の海岸で実際にごみ判別できることを確認した。具体的には、ドローンを用いて最大5kmの沿岸部を空撮し、漂着ごみの画像データを取得し、画像データをAIにより解析し、ごみを9種類に識別して海岸に占めるごみ量を推定 (概算容量・重量)する。ワンストップサービスとして、実施計画からレポート提出までを行う。
7北海道上士幌町、セイノーホールディングス、電通、エアロネクストドローンを用いたスマート物流運輸、生活関連サービス北海道広大な地域におけるスマート物流。ドローンを活用した観光商品開発、高度技術活用における個宅へのドローン配送実証の実施、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub”の社会実装に向けた検討を行う。
8セコム5Gを活用したスタジアム警備生活関連サービス東京施設警備にドローンを活用。会場に移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を設置し、リアルタイムの映像情報を集約した。加えて、ドローンや警備ロボットに搭載したカメラ、警備員が装備したウェアラブルカメラの4K映像を5Gで伝送することで、以下の警備シナリオを実証した。①会場上空を飛行するドローンの俯瞰映像をオンサイトセンターに送信し、オンサイトセンターで行動認識AIを使用してもみあい、ひったくりなどの異常行動を検出②異常行動を検出した際は、オンサイトセンターの指示により警備員が被害者の元へ急行し、警備員のウェアラブルカメラで現場の詳細状況を確認して対処を実施③ドローンで犯人の逃走方向を、ロボットで詳細な逃走経路を確認。
9日立建機Solution Linkage Point Cloud(3次元点群化サービス)建設東京ドローンを利用して屋外作業のデジタル化を実施した。UAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機）で撮影した写真をインターネット上のクラウド経由で3次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage Point Cloud」を提供開始した。最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができる。
10コベルコ建機、センシンロボティクス遠隔操作における現場見える化機能の実装建設東京ドローンを利用して屋外作業のデジタル化を実施した。ドローンやLiDAR(Light Detection and Ranging)を活用した各種データの収集、3D点群マップをもとにした測量結果や水流シミュレーションの3D図面への反映による情報可視化と、それらのコックピットへのリアルタイム伝送、などのシステム構築と実装に向けた開発を共同で進める。
11三井 E&S マシナリー、ゼンリンデータコムドローン自動飛行による港湾クレーン点検運輸東京これまで点検ができなかった高所でも効率よく画像を取得できる。港湾クレーンの 3D-CAD モデルを用いて、点検対象箇所に対するドローンの撮影位置やカメラアングルなどを CG 画面上で事前に細かく設定する。事前に設定した飛行ルートに沿って、ドローンが自動飛行及び撮影を行う。高精度に位置を制御することで操縦者の飛行スキルに依存しない安定した撮影が可能になり、大量の画像を短時間で効率よく取得可能。撮影画像自動振り分け機能や、錆定量評価アルゴリズムによるスコアリングを、港湾クレーン点検管理システムを用いてクラウドで一元管理する。
12マプリィmapry(地理空間情報のアプリプラットフォーム)農業兵庫森林情報の一元管理のためにドローンを利用し、データの質と量を上げ、防災等への利用も検討。森林情報を一元管理し、森林の境界確定・森林調査・施業・防災等を効率的に行うためのアプリケーション。森林調査において、スマホやタブレットのみで安価にLiDARで自動計測し、精度の高い胸高直径・材積を算出する。同時に植生や地形なども取得できるため、様々な目的の森林調査を効率化を実現し、GIS（地理情報システム）に集約して解析・共有・活用をワンストップで提供する。航空測量やドローン測量データ、スマホやタブレットで取得したデータ等を集約し解析することで、土砂災害等のリスクを可視化することが可能。
13Terra Droneドローン搭載型グリーンレーザ測量による橋梁洗掘調査運輸、公共東京これまで確認が難しかった橋脚の洗堀を調査できるようになった。橋脚部及び陸上エリアはUAVレーザー計測を行い、取得した点群データを水中の点群データと合成した。洗掘調査をドローン搭載のグリーンレーザ測量で実施することで、地上の安全な場所から川底の状況を確認できることから、安全性の高い洗掘調査を実現できる。今回の調査対象河川では、水深3.5メーターまでデータ取得ができ、洗堀状況を3次元データで確認することができた。
14アジラ、日本ドローン機構溺れる人のリアルタイム検知生活関連サービス沖縄これまで費用面で対応が難しかった、海水浴場での監視業務に対応できる可能性が見えてきた。沖縄県北谷町のアラハビーチで、入水中のエキストラの方々に、水泳、水遊び、そして、様々なパターンで「溺れる行動(海上保安庁の「溺れのサイン」を参考)」を適宜実施して頂き、ドローンから空撮。その映像からリアルタイムで「溺れる行動」のみを検知し、現場でのモニター表示と発報及び、クラウドを介して、スマートフォンへ通知、救助に向かうまでの技術的・運用的実現可能性を調査した。
15福井県敦賀市、セイノーホールディングス、エアロネクストドローンを含むオンデマンド配送サービス社会実装に向けた検討運輸、公共福井買物弱者に対するサービスが可能となった。1市2社は次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結した。敦賀市愛発地区において、ドローン配送を含むオンデマンド配送サービスや買物代行サービスの実証実験を実施する。ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub“の社会実装に向けて検討する。
16エイトノット、広島商船高等専門学校、広島県大崎上島町自律航行船を利用した宅配サービス運輸、公共広島水上ドローンひろしまサンドボックスのアクセラレーションプログラム、D-EGGSで選ばれたプロジェクト。水上ドローンが自律して航行し、まずはモノを運ぶことを目指す。実施したのは、生野島の住民から、カタログ等を通じて商品を注文するとフレスタ大崎上島店に滞在している学生スタッフが注文した商品を購入し、本校桟橋まで陸送する。本校桟橋から生野島間においては自律航行船で輸送を実施し、注文した商品を受け渡す。生野島の島民から家庭ごみを回収し、再び自律航行船で本校桟橋まで輸送を実施する。
17長野県伊那市、ゼンリン長距離ドローン配送サービス運輸、公共長野河川を空の道として使うことで、中山間部の配送をサポートする。人口減少や少子高齢化に伴い、中山間地域の買物困難者が増加していることを受け、地域住民や地元企業と連携し、高精度な3D地図データを活用することで、河川上空を「空の道」として整備した。伊那市を流れる三峰川と美和湖上空域にドローン専用の空路を形成し、10km以上の長距離飛行を実現した。
18セイノーホールディングス、エアロネクスト、ノベルズドローンを活用した牛検体のリレー配送実証農業、運輸北海道広大な地域におけるスマート物流への応用が可能。ドローン等を活用した牛の乳房炎の検体（乳汁）の配送実証を実施した。同実証は経済産業省「地域産業デジタル化支援事業」を活用したもので、ドローンと陸上のリレー配送において、温度管理、振動、ドローンと陸送との連携、リレー配送後の検査品質評価等を行い、安全性や品質維持に問題なく成功した。試験管に入れた牛検体48本を物流専用ドローンに搭載し、ノベルズ上士幌本社敷地内で20分間（約3km）の飛行を2回行った後、検体をセイノーHDのトラックに積み替え、ノベルズ研究所帯広センターまで配送。翌日、検体の検査を行った結果、ドローン配送時の振動は検査品質に影響しないレベルであり、実用に耐えうることが確認できた。
19KDDIスマートドローン農業、漁業、建設、インフラ、運輸、ビル・住宅、公共東京スマートドローンを使ったさまざまな用途を提案。スマートフォンと同じモバイル通信に対応したスマートドローンは、遠隔監視操作により、人に代わり荷物を運んだり、建設、農業、インフラ、災害の状況をリアルタイムに把握することができる。LTE経由で制御、運行管理可能なドローン機体と、飛行ルートの作成から制御、運行管理、撮影映像管理可能な飛行制御システム、高精度測位システム、AI検知システム等を提供する。
20日本航空、セコム、旭テクノロジー、Red Dot Drone Japan、KADO都市部におけるドローンレベル4運航を見据えた 実証実験インフラ、運輸、公共兵庫ドローンを使ってさまざまな業務を実証。兵庫県内にて、医薬品配送、巡回警備、煙突点検、スポーツ空撮の4つのユースケースでの実証実験を実施した。「KDDIスマートドローン」を利用し、県内各地にて同時に飛行した複数ドローンの飛行状況・飛行計画の把握、他ドローン接近時の飛行回避対応などを検証した。レベル4運航の実現により、医薬品をはじめとする物流・警備・点検・空撮・災害対応など、ドローンの新たな活用領域の拡大が期待されている。
21国際航業、三重県志摩市、KDDI、ウェザーニューズ、宇宙航空研究開発機構複数のドローンによる災害調査の実証実験公共三重ドローンを使ってレベル4の自動運転を実現するための検証を実施。南海トラフ地震発生後の災害を想定した複数の無人航空機やヘリコプターの飛行情報を運航管理システムに接続・統合する実証実験を実施し、データ収集や調査用ドローンの安全運航の検証に成功した。KDDIが新エネルギー・産業技術総合開発機構から受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の「地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業のもとで実施された。2022年度に制度整備が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）」を見据えた運航管理システムの有効性について検証を行っている。
22埼玉県秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス発災時、平常時における複数のモビリティを融合した配送実験農業、運輸、公共埼玉ドローンを使って平時、発災時の搬送を検証。災害発生時や平常時の生活交通・物流の生活インフラを維持する新たなモデル構築の第一歩として、ドローン、鉄道、路線バス、自動搬送モビリティなど複数のモビリティを活用して、ヒトとモノの移動改善や最適化、効率化を図り、持続性の高いモデル構築を目指す。実施したのは、実サービスを想定し、複数のモビリティを実際に連携して配送から販売まで一連で実施。運行集中管理センターを設置、モビリティの位置情報を地図上でリアルタイムに把握。災害発生時 は緊急支援物資の配送実証。平常時は新鮮な野菜の配送・販売実証。
23センシンロボティクス、ACSL、竹中工務店、カナモト、アクティオ建設現場での屋内外巡視への適用を検証する実証実験建設東京ドローンの屋内自律飛行による建設現場の安全点検。センシンロボティクスとACSLが共同で開発した『SENSYN CORE』とACSLの国産ドローンMiniを活用した屋内自律飛行システムを利用して、実際の現場のBIMデータを用いて建設現場における有用性検証を行い、十分な有用性を確認することができた。建設現場における屋内ドローンの屋内飛行の自動化を実現することで、施工管理担当者が行う安全巡回や現地確認を、事務所内自席や遠隔地から行うことが容易になる。加えて作業所への移動時間、現地滞在時間の削減に加えて、屋内撮影写真を各種打合せに有効活用することができる。
24ハミングバード、Liberawave小型ドローンによる屋内設備点検サービス製造業、インフラ東京ドローンの屋内飛行によって設備内部の高所や狭隘場所等を点検する。Liberawareが開発した屋内設備点検用の小型ドローンIBISを活用し、設備内部の点検サービスを開始する。IBISは、非GPS下においても安定した飛行が行える機体として、これまでに多くの実績を有している。人が入りにくい場所や、人が進入するのに危険をともなう場所などの点検作業は非常に困難になっている。IBISは、暗くて狭くて汚い場所専用のドローンであり、屋内の施設点検や自動巡回などが行える。狭小空間を安定して飛行することに特化して開発された機体で、一般的なドローンでは難しい狭小空間をゆっくりと安定して飛行することができる。
25日立製作所ドローンを利用した原料ヤードの在庫管理クラウドサービス製造業、インフラ東京ドローンによる高所からの撮影画像で、原料ヤードの在庫量を確認するとともに、異常を早期に発見する。原料ヤードの状況をドローンで撮影し、クラウドに蓄積。そのデータを解析することで、原料ヤードの概況、在庫量などを安全に効率よく把握し、正確で適正な管理を実現する。クラウド上で3Dモデルから原料ヤードの山の位置を自動で認識し、体積を算出。日々の在庫量管理の精度向上と、棚卸作業の負荷を軽減する。ドローンで撮影した画像や映像から、原料ヤードの山の崩れ、発熱などの異常を容易に把握し、各種点検作業に活用できる。また、必要に応じて、リアルタイムの映像配信にも対応している。
26Team Viewerジャパン、SBC&Sドローンでの映像のリアルタイム共有建設、インフラ、運輸、ビル・住宅、公共東京ドローンによって映像がリアルタイムに共有できること、温度測定、音声伝達ができることが確認できた。SB C&Sは産業用ドローン、および周辺機器、さらに付随するソリューションを様々な用途に向けて提供しており、今回の実験では、実際に産業用空中ドローンによって撮影された広角カメラによる空撮映像や赤外線センサーによる温度測定の映像と遠隔地からの指示音声をスマートフォンに搭載された『TeamViewer』を通じてリアルタイムで相互の情報共有を試み、成功している。この実験から『TeamViewer』が高度約150m上空からの空撮において4G/LTEモバイル回線を通じたインターネット接続でもストレスなく作動し、複数の遠隔地点でのリアルタイム映像共有が可能であることが実証された。
27西日本高速道路、KDDI総合研究所5Gを活用した高速道路施設管理の高度化等実証実験運輸兵庫サービスエリア等の広大な敷地でのドローンによる監視。ドローンに搭載されたカメラの高精細映像を、5Gの高速・大容量を活用して情報伝達することで、より速く、より正確に混雑状況を把握し、利用者へ情報提供することを目的とした実証実験を開始する。5Gの大容量・低遅延の特徴を活かした、自走ロボット等ごみ収集を効率化するシステムについても技術検討を開始した。
28アヴァントドローン画像解析による車両通行可否判断システムの実証実験公共埼玉道路が冠水した場合等、ドローンを利用して車両走行の可否を判断する。ドローンに搭載した LiDAR （レーザーレーダー）により橋梁段差や道路冠水の水位測定を行い、AI 画像解析により、災害時に車両通行の可否を判断する。実証実験の目的は開発したシステムの有効性と実用の可能性を探ることで、実用までには多くの課題も浮き彫りとなったが、今後、ドローンの利用法や測定の安定性、画像解析の精度を追求することで、災害時でも安全に車両通行の可否を判断するシステムの活躍の場が広がる可能性を確認することができた。
29日本航空、住友商事、Bell Textron(米)大型ドローンの実証実験運輸、公共アメリカ大型ドローンの日本国内での利用に向けて実証実験を実施した。日本航空は、住友商事およびBell と共に、テキサス州フォートワース市において、Bellが開発したドローン「APT70」を用い、災害時を想定した飛行実証実験を行った。APT70は、分散された電力推進装置を備え、最大速度160km/hの速度で自律飛行する。航続距離は約56kmで、最大積載約45kgの輸送が可能。実証実験では、組み立て、分解、運搬など日本国内での実証実験に向けた運用性やシミュレーターを用いた操作性の確認、医療・支援物資輸送を想定した飛行性能の調査を行った。
30VFR、シネックスジャパンSOTEN(産業用ドローン)インフラ、運輸、ビル・住宅東京産業用の国産ドローンを使ってレベル4の自動飛行を目指す。高性能・高セキュリティな小型ドローンの開発を目的とした、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募の「安全安心なドローン基盤技術開発」事業に採択され、技術開発を進め完成した。産業用ドローンの活用が点検・物流等のシーンで急増するなか、政府機関による国産ドローン推奨の動きが進んでおり、また、経済産業省は、有人地帯での補助者なし目視外飛行（Level4）の実現を目標として打ち出した。高まるニーズに即応するためには、一般的な国内の産業用ドローンの受託生産による販売ではなく、標準モデルとなる産業用ドローンをPC等と同様に在庫販売することが必要な状況となっている。
31パーソルプロセス＆テクノロジー岩手県中山間地域におけるドローンを活用した 地域課題解決に係る実証実験林業、運輸、公共岩手ドローンを利用しての搬送や森林資源の把握、ドローン操縦士の育成も行う。岩手県が描くドローンによる活力ある中山間地域まちづくりの実現に向けて、物流システムの構築、森林資源の把握方法の検討、ドローンの担い手育成等の普及啓発活動を行っていく。ドローン物流研究会が中心になって、ドローンを活用して日用品の荷物配送システムの構築を目指し、積載量や気象条件、輸送ルート等の条件を変えながら安全運航方法や軽量で強固な構造のドローン確立に向けた実証実験と実装化、高齢者が使いやすい受発注システムの開発、ドローン操縦士の育成に取組む。ドローンを活用した植林用苗木運搬や現地調査を要しない上空からのレーザー等センサー計測によって正確な森林資源状況の把握に向けた実証実験と実装化に取組む。