宿泊施設などの観光事業者向けに特化し、電気代・ガス代等の水光熱費や、食品等の原材料費、廃棄物処理に要した手数料など、モノ・サービスの購入から販売までの事業活動に関する会計データをもとにCO₂排出量を算出する。サプライチェーン排出量のScope1～3それぞれの算出にも対応する。排出量算出にあたり継続的なコンサルティングを必要とせず、事業者自らがCO₂の排出量削減を意識できるようになる。

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