三菱自動車工業とディー・エヌ・エーは、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど商用電気自動車(EV)分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始した。両社は、自動車メーカーとインターネット企業、双方の強みを最大限に生かすため、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指す。また、この新たな機能分担を通じて、商用EVのLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させる新しい経済モデル(サーキュラーエコノミー)にも挑戦していく。

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