• 略号
  • 英訳
  • 邦訳
  • 説明
  • 電気通信事業法

  • 公共性の高い電気通信役務の円滑な提供を確保すると共にその利用者の利益を保護することなどを目的とする法律。日本電信電話公社、国際電信電話株式会社によって独占運営されてきた通信事業を自由化、民営化するものとして1985年に施行された。検閲の禁止や通信の秘密の保護などと共に、電気通信事業の登録や業務、電気通信設備その他について定めている。

  • 電波法

  • 電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。無線の帯域毎の使用等について規制している。

  • IoTに関する規制法

  • ハードウェア・デバイスについては、製造物責任法(PL法)・家庭用用品品質表示法・電気用品安全法(PSE)・電波法・知的財産権(特許・著作権法など)がある。サービス事業については、個人情報保護法がある。セキュリティに関しては、総務省・経産省が公表しているIoTセキュリティガイドラインを確認したうえで、不正アクセス防止法などを確認する必要がある。

  • product liability

  • 製造物責任法(PL法)

  • 製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいう。