緊急時にEメール通知、アプリ通知を利用した緊急連絡などの高速発報および大量発報が可能となる。災害や、事件、事故情報（断水、停電など）を市民に通知する際の手段として活用することができる。新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温結果の収集・集計を毎日実施することができる。

URL　:　https://www.kccs.co.jp/contact/catalog/ict/pdf/pdf-ict-15.pdf

• 業種分類
• 製造業　情報通信業　ビル・住宅　教育　医療、福祉　公共

• 製品分類
• 各種システム

• サービス分類
• システム販売

• 対応地域
• 京都

• リリース日
• 2021/09/01